大和総研のアナリストによる日本経済を統計データで読み解いた本。一般に流布している情報には、統計的な裏付けのない情報が有り、統計データを分析してみると違った結果になる場合がある。例えば、国の財政上、人口減少が問題だと言われて少子化対策が行われているが、統計では人口減少よりも高齢化の方が問題で、高齢者が増えることによる財政負担の影響の方が大きい。高齢者優遇の制度を改めることのほうが、少子化対策よりも効果的というのが、統計データから得られた結論となる。マスコミなどが取り上げる情報には、データの裏付けが無いものがあるので、論旨の基となった情報をきちんと把握する必要がある。
この本を読んでいて、ところどころ論理の飛躍がある分析もあり、違和感を感じることがあった。例えば、外車の販売台数で所得の地域格差を測ることができると筆者は述べていますが、外車は必需品ではなく嗜好品であり、お金があっても買わない人がいる。また、日本全国に均一に外車販売店が分布していれば、筆者の言うように地域格差の測定もできると思いますが、販売店の無い地域の人達はお金があっても外車が買えないわけで、やや現実とは違和感のある考察であるように思った。
統計の観点から、いろいろな日本社会の見方があることを教えてくれるとても面白い本ですが、同時に統計データの解釈の難しさも感じました。
